能代市議会 2018-12-10 12月10日－02号
今後、広大な埠頭用地の確保や地耐力を強化するための港湾整備に係る工事及びその先の洋上風力発電設備の建設により、地元企業の受注機会の拡大や多くの作業員流入等による経済効果が見込まれます。さらに運転開始後においても、メンテナンス関連の安定的な雇用が生まれます。
今後、広大な埠頭用地の確保や地耐力を強化するための港湾整備に係る工事及びその先の洋上風力発電設備の建設により、地元企業の受注機会の拡大や多くの作業員流入等による経済効果が見込まれます。さらに運転開始後においても、メンテナンス関連の安定的な雇用が生まれます。
水産庁や有識者等の調査によりますと、藻場の衰退原因は、高度経済成長期における沿岸域の埋め立て等の開発、また、透明度の低下や化学物質の流入等が考えられているとのことであります。秋田県も例外ではなく、この男鹿市においても藻場は長期的に見ても減少しているデータが出ており、日本海中部地震以降、磯焼けが広がっているとの見解を示されている研究者、あるいは有識者もおります。
また、道路については、路肩の決壊等により、市道で4路線が通行どめとなっているほか、農業施設等については、農地が17カ所、水路やため池等の農業用施設で9カ所が被害を受けており、農業被害では約20.8ヘクタールの水田が土砂流入等の被害を受けております。
花輪スキー場につきましては、土砂の流入等でジャンプ台のクッションマットが流出するなどの被害を受け、県において復旧作業が行われることとなったほか、アルペンコースやクロスカントリーコースにおいても土砂崩落等の被害を受けており、冬期のスキーシーズンに間に合うよう、早期復旧に向けて協議を進めております。
内水面漁業関係では、養殖池へ土砂流入等により、イワナ等の養殖で約100万円の被害が出ております。これらの被害に対しては、国・県の協力を得ながら早期復旧に向け作業を進めます。特段の御理解をお願い申し上げます。 続いて、建設部関係の８月15日現在の状況であります。
また、今回の災害による被害状況について触れられ、当局から、稲の倒伏や田畑への土砂流入等を合わせ、被害面積は約20ヘクタール、被害額1700万円と見込んでいる、との答弁があったのでありますが、これに対し、稲の倒伏等により減収が見込まれる農家への支援を考えているか、との質疑があり、当局から、農作物への補償は水稲共済が対応することになるが、復旧については市としても来年の作付に向けて、農家の相談に応じながら
また、ご指摘のとおりＴＰＰの参加は、農業のみならずあらゆる分野で規制緩和が進み、金融、保険業、地域医療等への影響や海外労働者の流入等、多方面への影響が懸念されています。こうした中、全国の自治体、ＪＡを初めとする農業団体、農業委員会、系統団体等を中心に、ＴＰＰへの参加反対運動や慎重な対応を求める声が大きくなってきているというのが現状だというふうに思っています。
用排水路については、鳥海総合支所で速やかに鉄板を敷いて土砂の流入等を防ぐ作業をしていただきました。仮に工法が決定し、それらの用排水路についても例えばつけかえが必要になるとかというような事態になった場合には、これも当然のように補償対象として要求しなければいけないものだろうというふうに考えてございます。